日本映画撮影監督協会 会員各位
経済産業省文化創造産業課より、先に各団体が調印した
『映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業を除く）
における取引適正化に向けた自主行動計画』
ですが、下記の通り会員に向けて周知及び、取組の徹底についてのお願いの連絡が
入りましたのでお知らせします。
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Subject: 【周知依頼】映画・ビデオ制作業における取引適正化に向けた自主行動計
画について
映画・ビデオ制作業関係団体 ご担当者様
（一般社団法人日本映画製作者連盟
協同組合日本映画製作者協会
協同組合日本映画監督協会
協同組合日本映画撮影監督協会
協同組合日本映画・テレビ照明協会
協同組合日本映画・テレビ録音協会
協同組合日本映画・テレビ美術監督協会
協同組合日本映画・テレビ編集協会
協同組合日本映画・テレビスクリプター協会
協同組合日本シナリオ作家協会
一般社団法人日本映画制作適正化機構 の皆様）
いつもお世話になっております。
経済産業省文化創造産業課の横野でございます。
平素より、経済産業政策への御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今年の夏に、貴会にてご合意いただいております、
『映画・ビデオ制作業（テレビジョン番組制作業、アニメーション制作
業を除く）における取引適正化に向けた自主行動計画』（添付）について、
改めて、貴会より会員（社）各位に向けて周知及び、取組の徹底について
ご連絡いただきたく、年内を目途に、ご対応いただけますでしょうか。
師走のお忙しいところ、大変恐縮ではございますが、添付の内容
（業界における労務費の転嫁に取り組む意思表明）が周知されて
取組を進めていることが非常に重要となっておりますので、
何卒ご確認いただき、ご対応のほどよろしくお願いいたします。
【周知徹底いただきたい内容】
○2023年11月に内閣官房および公正取引委員会より公表された
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、
事業者の経営トップの関与のうえ、発注者および受注者として
採るべき/求められる行動を十分理解し、適正化に取り組む。
ご不明点等ございましたら、下記の担当宛にご連絡いただければ甚だ幸いです。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
【問合せ先】
経済産業省コンテンツ産業課 映像担当 目黒 meguro-hiroshi@meti.go.jp
File : 【set】映画・ビデオ制作業における取引適正化に向けた自主行動計画.pdf (119.31KB)